「ゆうちょ銀行の預け入れ限度額が撤廃」

  • 2018-3-21
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政府の郵政民営化委員会が、ゆうちょ銀行の通常貯金については、

預け入れ限度額の上限金額の撤廃を容認するようです。

現在は、預け入れ限度額の上限金額が1300万円と定められていますが、

正式に上限金額が撤廃されれば3000万円でも1億円でも通常貯金に預け入れることが可能となります。

上限金額の撤廃によってメリットを受ける人は、地方に居住する人々です。

とくに過疎地域では、大手都市銀行だけでなく地方銀行さえも店舗を構えていないため、

金融機関といえば郵便局に店舗を構えるゆうちょ銀行だけです。

そして民営化されたとはいえ現在でも、ゆうちょ銀行の親会社の大株主は日本政府ですから、

もっとも信頼できる金融機関はゆうちょ銀行と考えている人々が多いのも地方の特徴です。

そのため上限金額が撤廃すれば、預け入れ金額が増加する可能性が高いです。

一方、通常貯金の上限金額撤廃によってデメリットを被るのは、当事者のゆうちょ銀行だと思います。

ゆうちょ銀行は、他の都市銀行や地方銀行などと異なり、

融資業務を行うことを政府から認められていません。

そのため預かっている貯金の大半を日本国債で運用しているのが実情です。

ところが、日本の中央銀行である日本銀行が超低金利政策を実施しているため、

預金者から預かったお金を10年物国債で運用しても毎年得られる利回りは0.1%前後の水準でしかありません。

しかも、日本国債を日本銀行が大規模に買い付けているため、

国債市場に流通している日本国債は年々減少傾向にあります。

その結果、ゆうちょ銀行の通常貯金に預け入れる人々が増加し、

預け入れ金額が大幅に増加しても、このお金を運用する手段が皆無の状況にあると言っても良いと思われます。

仮に報道のとおり、通常貯金の上限金額を撤廃するのであれば、

ゆうちょ銀行の業績を安定させるために、

他の都市銀行や地方銀行と同様に住宅ローン融資やカーローンの融資業務を認めたり、

民間企業への融資を認めることが必要だと思われます。

融資業務を認めない状況が続けば、ゆうちょ銀行の業績は赤字経営に転落する可能性さえあると思えるのです。

参考記事はこちらをクリック!

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