急展開している国有地売却問題。

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森友学園への土地売却の問題が急展開しています。

まず国会に提出された財務省による決済文書が書き換えられていた可能性を朝日新聞が報道し問題化する中、

近畿財務局の関係職員の自殺が報道され、

そして佐川国税庁長官の辞任が内閣で受理されました。

文書書換に関しては事実ならば大問題との声が野党だけでなく与党の内部からも上がりました。

不正の可能性が国会で追及される時に重要な証拠となりうる文書が財務省内部で改ざんされるようでは公正な行政が保証されませんから当然だと思われます。

権力の一極集中が指摘される現在の与党内にも肝心なところは踏み外せないという規律は働いていることを感じました。

世論を恐れての防衛策との指摘もあり個々の政治家によって理由は違うかもしれませんが。

森友問題は総理もしくは総理夫人が親しい学園が不当に優遇されたのかどうかという疑惑。

政治家による指示があったのならば最悪の展開ですが、

そうではなく官僚が勝手に忖度して動いたケースでも権力の集中の影響が問われるでしょう。

安倍政権で官僚に対する内閣の人事権を強めたことにより、

政権の顔色を伺って動く仕組みができてしまっているのではないかという疑いです。

国会での追及に関しても常に政権を守る方向で官僚が答弁し調査を拒んでいると批判される中で決裁文書改ざんが指摘されたわけです。

ここは、与党政治家といえども一致して事実を明るみに出す姿勢を見せることが政治の安定につながると思えます。

一方、口火を切った朝日新聞が確定的な証拠を未だ出していないことで誤報を疑う向きもあり、

政権か朝日のどちらかが潰れるという声も出ています。

総理が朝日新聞の過去の誤報を国会で批判する答弁をして話題になった中での今回の報道、

それがもし誤報なら、この新聞社は潰れて良いと個人的には思いますが、

おそらくはそうとうな根拠を握った上での報道なのでしょう。

朝日新聞が反政権を明確にしている点を報道機関は不偏であるべきと批判する人もいますが、

私はそうは思いません。

それは新聞というものを勝手に定義しているのではないかと思うのです。

新聞は必ずしも客観的な情報を伝えることが目的ではなく特定の意見を主張するメディアであってよく、

政権批判の新聞社と政権擁護の新聞社が存在していい。

ただ、その主張が説得力を持つためには正しい情報を根拠とすべきで、

主観的で曖昧な情報を前提としたり、

ましてや誤報の多い新聞などは読者に支持されず消えていくということでいいのだと思います。

いずれにしても、今後出てくる情報および各党政治家の動きから目が離せない状況だと思います。

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