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今日、日本銀行の副総裁候補である若田部氏と雨宮氏の両氏が、

国会で所信を述べました。

このなかで若田部氏は、

日本銀行が政策目標としている消費者物価の上昇率2%を達成できる見込みが少ない場合には、

追加の金融緩和策を採用することが必要との認識を示しました。

そして、もうひとりの副総裁候補である雨宮氏も、

現在の大規模な金融緩和策を指示する考えを表明しました。

両氏が、このような所信を述べた背景には、

いまだに消費者物価上昇率が前年同期比で1.0%上昇にとどまっていることが原因だと思われます。

しかも、前年同期比1.0%上昇のうち、0.7%分は原油価格上昇が原因と専門家の間では分析されているため、

実質的な消費者物価上昇率はわずか0.3%と専門家の間では推計されているのです。

実際、2016年初頭には原油価格は1バレル30ドルを下回っていましたが、

2018年初頭には2倍以上の価格に達しています。

日本は原油の輸入大国ですから、消費者物価上昇率への原油価格の影響度合いはかなり高いと考えることができます。

つまり、このまま原油価格が上昇し続けて、

仮に1バレル120ドルに達すれば、日本国内の消費者物価上昇率は2.0%を達成するかもしれません。

一方、原油価格が再び1バレル30ドル近辺まで下落するようであれば、

日本国内の消費者物価上昇率は0%近辺まで下落してしまい、

デフレ状況に戻る危険性さえあると考えられます。

いまの日本の状況は、大規模な金融緩和策を用いて金利を0%近辺に引き下げても、

消費者物価が上がらない状況にあります。

日本国内は人口が減少傾向にあるため、民間企業は設備投資をする気になれず、

その結果国内景気が低成長で推移しているのだと思います。

そのため日本銀行は大規模な金融緩和策を止めるタイミングを先延ばしせざるをえない状況に追い込まれています。

いま、もっとも心配しなければならないことは2019年の消費税増税だと思います。

現在の8%から10%へ引き上げる予定となっていますが、

おそらく2014年の消費増税のときと同じ現象が発生すると予想できます。

増税前の2ヶ月間は大規模な駆け込み需要が発生しますが、

増税後は1年以上デフレ状況が発生してしまうのです。

おそらく消費者物価上昇率は2014年秋頃と同じくマイナス0.5%程度まで落ち込んでしまうと思います。

いま経済対策としてやるべきことは、消費増税の延期だと思うのです。

そうしないと、永久に日本銀行は大規模な金融緩和策を続けなければなりません。参考記事はこちらをクリック!

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